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2017/11/30
運用会社別投信状況
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2017/11/30
ファンドの資金動向
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米国Morningstar2年に一度の投信投資家環境レポート3/3

投信販売 前回は「B-」で平均並みだったが、今回は「平均以上」にグレードが上がった。多くの金融機関で系列運用会社以外の投信も幅広く取り扱っており、証券、銀行、保険、インターネット証券、そしてロボットアドバイザーを併用した取次ぎチャネルなど、投資家にとって多様な販売チャネルの選択肢がある点が評価された。日本籍投信だけでなく、外国籍投信も比較的手軽に同程度の手数料で購入できることも好評価であった。ただし、外国籍投信の情報開示が日本籍投信と同レベル、同形式ではない点で一般投資家に広く勧めるべきではないことが前項で指摘されている。

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米国Morningstar2年に一度の投信投資家環境レポート2/3

情報開示  前回は「C」で下から3番目の評価だったが、今回も同水準で「平均以下」となって、4つのセクションの中で最も低グレードだった。顧客本位のよりわかりやすく、より完全な情報開示が大幅に前進するよう、監督機関の更なるリーダーシップが期待されるとのコメントがあった。具体的には、一般的な投資家が理解するには、交付目論見書はまだ少し長くて厚く、扱いにくい。個々のファンド特有のリスクについての情報が不十分なケースも多く、(特にファンド・オブ・ファンズなどにおいて)コストの説明が理解しにくく、またコストの表示について率による表示のみで金額に置き換えたものが無いことが指摘された。たとえば100万円購入すると販売手数料が3万円、100万円の純資産に対して保有期間中の費用が1万8000円など、額で例示してあると分かりやすいというのである。日本の場合は、率の計算をほとんどの国民ができるとの判断もあろうが、検討してもよいのかもしれない。運用報告書は、信託報酬以外のコストや投資対象ファンドの費用も含めた「総経費率」の記載、ファンドマネジャーの氏名、当該投信についてのファンドマネジャーの運用年数の開示がない。また、グローバルには月次で保有銘柄が電子的に開示される潮流になりつつあるが、日本では年1回または半年に1回の文書による開示義務があり、多くの運用会社がそのミニマム・スタンダードを遵守しているだけだ。開示頻度を上げ、電子開示を進めて投信評価の向上に貢献するなどの積極的な取り組みがほとんどないため、保有銘柄情報の開示までの日数では25ヵ国中22位だった。運用報告書は投資家と運用会社を結ぶ重要なコミュニケーション手段だ。法規制に則ってとにかく投資家に渡せば良いというものではない。投資家が知るべきこと、今後のファンド保有を継続するか否かの判断に必要な情報を「理解できる言葉やデータ、図解」などで提供すべきであり、そのための努力を積み重ねる必要がある。運用報告書の改善について、アイディアはあるがデータ管理システムから独自の形で情報を取り出すには改変のコストが高く、工夫を活かしきれない状況もあると聞く。部分的に他のシステムや素材を活用することもできよう。また、一般的な投資家が本当に理解できるのか、実際に普通の人々に読んでもらうなどの検証をして、分かりやすい開示へと改善していくと良いのではないか。

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米国Morningstar2年に一度の投信投資家環境レポート 1/3

「グローバル・ファンド・インベスター・エクスピリエンス(GFIE)2017」を発表 -日本の総合評価は前回のブービー(最下位から2番目)から「平均並み」に上昇-

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