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2017/11/30
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「投信ブロガーが選ぶ!Fund of the Year2017」

 “ブレない信念・戦略を持つ”投資信託、投信会社が支持される   投資信託について、一般投資家の視点で情報を集め、自分で考え、実際に投資を行ない、ブログを書いている人達。いわゆる「投信ブロガー」は、「投資信託を買おうか、どうすればよいか」と考える新たな投資家、特に若い投資初心者にとって、今では金融機関のwebサイト以上に参考にされている。そんな投信ブロガーが投票し、良いと考える投信を表彰する「投信ブロガーが選ぶ!Fund of the Year」。運営も投信ブロガーを中心としたボランティアの運営委員が行なっており、利害関係や営利目的は全くない。その分、投資信託はコストやパフォーマンス、情報開示、運用会社の零細投資家に対する姿勢などの観点で容赦なく評価される。その中立性が注目され、会場には160人を超える個人投資家や投資を検討中の参加者が有料のチケット(会場費、トロフィーなどに充当)を買って集まった。 11回目となる2017の表彰式が、1月13日に東京大井町のきゅりあんで開催された。今回の有効投票者数は198人、各人5票を2017年10月末までに設定された投信の中から自分が「これだ!」と思う投信に投票する。5票まとめて1つの投信でも、票を分けて複数の投信(最大1票ずつ5つ)に投票してもよい。2017年はつみたてNISAが18年1月から開始されることを受け、低コストのパッシブ投信が多数設定されたこともあり、結果は下馬評通り上位の投信の顔ぶれが大きく入れ替わった。トップ10のうち6本が前回と入れ替わる激戦だ。 コスト抑制への期待と要求は大きいが低コスト商品のサーフィンがしたいわけではない つみたてNISA向け登録投信でも明らかなように、自らも積立投資をしている人が多い投信ブロガーにも、低コストで投資を行なうことができるパッシブ投信が人気だ。また、資産形成を目的とする層が選ぶので、資産クラスでは長期でより高いリターンが期待できる新興国を含む内外の株式型が支持を集めている点も、つみたてNISAの発想に近い。 一方で、バランス型を選ぶ人も一定数あり、「自分もリバランスなど面倒だが、債券も投資対象に入れたい」あるいは「自分は個別のパッシブ投信を使うが、知り合いや初心者にはバランス型がいいと思う」といった視点で投票されている。 前回まで3連覇を果たした「<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド」が2位となり、設定されたばかりの「楽天・全世界株式インデックス・ファンド」がFund of the Year2017となった。楽天は「全米株式インデックス・ファンド」も3位に入る快挙だ。 上位の常連で前回3位だったバンガードの「VT」は、1位の投信の実質的な投資先でもあることで、直接海外ETFを購入することのハードルの高さから9位になってしまった。また、昨今証券会社や銀行の店頭でも人気の「ひふみプラス」が12位に入っているが、運用会社直販の「ひふみ投信」が6位、ランク外だが「ひふみ年金」もあり、同じマザーファンドながら票が分かれている。表彰式には上位5本の投信を運用する運用会社が招待されるが、今回は楽天投信が1位と3位を獲得したので招待は4社だった。 昨年は2位だった「たわらノーロード先進国株式」が8位、「iFree 8資産バランス」は18位、「セゾン・バンガード・グローバル・バランスファンド」も5位から11位に順位を落とした。代わりにトップ5入りを果たしたのが先述の楽天の2本と、「野村つみたて外国株投信」と「eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)」だ。 パッシブ投信の強烈な低コスト競争と、グローバル株式や定番の株価指数に連動する投信の新規設定ラッシュから、順位の入れ替わりが激しかったのが2017年の特徴だ。とはいえ、個人投資家は低コスト商品を次々に乗り換えるサーフィンがしたいわけではない。 案外金融機関の心の奥まで見つめている、個人投資家 惜しくもトップ5入りを逃したが、アセットマネジメントOne、大和投信、三井住友アセット、三井住友トラストなど低コストのパッシブ投信ラインアップを持つ運用会社はまだある。コスト競争が激化する中、信託報酬の0.01%の違いは、実はファンドやマザーファンドの規模や、売買執行コストほか「その他の費用」などで実質コストが逆転する。たしかに信託報酬はわかりやすい違いだが、運用会社はコストだけではない「パッシブ投信の質」についても、投資家に伝える努力をすると良いのではないか。 たとえば、同じ投信がつみたてNISAでもiDeCoでも一般口座でも購入できるというのも、資産を積み上げていきたい投資家にとっては便利かもしれない。保有している投信と類似のパッシブ投信でより低コストな商品が後発で出ても、資産規模の拡大とともに保有中の投信もコストを下げると信じられれば、投資家は面倒な商品の乗り換えをしないだろう。ポートフォリオを組むサポート(ロボアドバイザーやwebサイト内でのモデルポートフォリオなど)があると便利という人もいるだろう。どのような思いでファンドと係っているか、言葉で伝えることが響く層もいる。 投資家の好みは様々で、もちろん「安いことがベスト」という人もいるが、最近は特定の運用会社の姿勢や特定のパッシブ投信シリーズ、アクティブ投信のファンという人も居て、こういうファンはブログやSNSで自分が良いと思う点を拡散するケースも多い。 投票者が寄せた“ファンドへの熱いコメント”には、以下のようなものがあった。ファンドを特定せずに列挙する(一部文意のまま簡略化などあり)。低コストはもちろん重要だが、運用会社各社の低コスト戦略の背景や、実践方法も個人投資家が見ていることがよくわかる。そして、信頼できる運用会社を応援したい、応援しているという声がある。 「信託報酬を何度も引下げ、個人投資家の熱い期待に応えてくれたことに敬意を表して」、「最安コストへの挑戦を最大手がすることによって他社に与えるイメージが全く違う」、「抜群の超低コストと乖離率の低さ。新興国株を含むのに先進国株100%と同額という心意気に惚れました」、「業界最低水準のコストを目指し続けると宣言しているので、低コストなファンドを選ぶ必要がない」「あれこれ考えずにとりあえずこれ1本でコツコツ積み立てが完成する」「パフォーマンスの良さと受益者への情報発信もよい」「このファンドよりも信託報酬が安いファンドがいろいろ出てきているが、その差は微々たるもの。自分が保有しているファンドの中でずっと安定した運用をしていただけているようなので、投票した。信託報酬値下げ競争に追随してもらえるとさらに嬉しいが……」「見かけの信託報酬も安いが、実質コストが最低水準のため運用に有利」「投資家の声に応えてこの指数の投信を作ってくれた」「かつて最安だった1本、今このカテゴリーにいろんな商品が出てきて正直正念場だと思うけど、実績と今までの感謝をこめて(できれば信託報酬を下げて欲しいところだが……)」「一番好きな資産配分だが、低コスト化に乗り遅れているのが残念。信託報酬が下がることを期待」「巨大なマザーファンドを背景に安定運用を期待できる」「つみたてNISA対象商品でも既存ファンドの信託報酬引下げにより、低コスト競争を戦うという旗幟を鮮明にした……(中略)このファンドの功績は大きい」 個人投資家への情報提供といっても、データや法定情報だけでは足りないようだ。「何を意図しているのか」「どんな思いを持ってその投信に携わっているのか」「誰のために、どんな努力をしているのか」を投資家目線で考え、運用会社独自の言葉で誠実に伝えていくことが、運用会社に対する支持の決め手となる。お金を使った大掛かりな広告やweb戦略、イベントより、じわじわと「信頼」を醸成する方が困難かもしれない。運用会社も「長期投資」「コツコツ投資」の構えでコアな投資家や資産形成層と向き合い、長い付き合いを育てていく時代になってきた。投信業界で働く人にも、個人投資家の視点が参考になる。下記サイトやメディアの報道、参加者のブログなどもご覧いただきたい。             ◇(本誌編集長 島田知保) <投信ブロガーが選ぶ!Fund of the Year2017> 公式webサイト:http://www.fundoftheyear.jp/2017/  (カッコ内はブログ名) 運営委員長:renny (rennyの備忘録) 運営委員: イーノ・ジュンイチ (ファンドの海) m@ (いい投資探検日誌(from八女)) えんどうやすゆき セロン (22歳からの貯蓄学) まっき~ (まっき~の議事録) カン・チュンド (ファイナンシャル・プランナー) 竹川 美奈子 (ファイナンシャル・ジャーナリスト) 島田 知保 (『投資信託事情』編集長)

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米国Morningstar2年に一度の投信投資家環境レポート3/3

投信販売 前回は「B-」で平均並みだったが、今回は「平均以上」にグレードが上がった。多くの金融機関で系列運用会社以外の投信も幅広く取り扱っており、証券、銀行、保険、インターネット証券、そしてロボットアドバイザーを併用した取次ぎチャネルなど、投資家にとって多様な販売チャネルの選択肢がある点が評価された。日本籍投信だけでなく、外国籍投信も比較的手軽に同程度の手数料で購入できることも好評価であった。ただし、外国籍投信の情報開示が日本籍投信と同レベル、同形式ではない点で一般投資家に広く勧めるべきではないことが前項で指摘されている。

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米国Morningstar2年に一度の投信投資家環境レポート2/3

情報開示  前回は「C」で下から3番目の評価だったが、今回も同水準で「平均以下」となって、4つのセクションの中で最も低グレードだった。顧客本位のよりわかりやすく、より完全な情報開示が大幅に前進するよう、監督機関の更なるリーダーシップが期待されるとのコメントがあった。具体的には、一般的な投資家が理解するには、交付目論見書はまだ少し長くて厚く、扱いにくい。個々のファンド特有のリスクについての情報が不十分なケースも多く、(特にファンド・オブ・ファンズなどにおいて)コストの説明が理解しにくく、またコストの表示について率による表示のみで金額に置き換えたものが無いことが指摘された。たとえば100万円購入すると販売手数料が3万円、100万円の純資産に対して保有期間中の費用が1万8000円など、額で例示してあると分かりやすいというのである。日本の場合は、率の計算をほとんどの国民ができるとの判断もあろうが、検討してもよいのかもしれない。運用報告書は、信託報酬以外のコストや投資対象ファンドの費用も含めた「総経費率」の記載、ファンドマネジャーの氏名、当該投信についてのファンドマネジャーの運用年数の開示がない。また、グローバルには月次で保有銘柄が電子的に開示される潮流になりつつあるが、日本では年1回または半年に1回の文書による開示義務があり、多くの運用会社がそのミニマム・スタンダードを遵守しているだけだ。開示頻度を上げ、電子開示を進めて投信評価の向上に貢献するなどの積極的な取り組みがほとんどないため、保有銘柄情報の開示までの日数では25ヵ国中22位だった。運用報告書は投資家と運用会社を結ぶ重要なコミュニケーション手段だ。法規制に則ってとにかく投資家に渡せば良いというものではない。投資家が知るべきこと、今後のファンド保有を継続するか否かの判断に必要な情報を「理解できる言葉やデータ、図解」などで提供すべきであり、そのための努力を積み重ねる必要がある。運用報告書の改善について、アイディアはあるがデータ管理システムから独自の形で情報を取り出すには改変のコストが高く、工夫を活かしきれない状況もあると聞く。部分的に他のシステムや素材を活用することもできよう。また、一般的な投資家が本当に理解できるのか、実際に普通の人々に読んでもらうなどの検証をして、分かりやすい開示へと改善していくと良いのではないか。

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米国Morningstar2年に一度の投信投資家環境レポート 1/3

「グローバル・ファンド・インベスター・エクスピリエンス(GFIE)2017」を発表 -日本の総合評価は前回のブービー(最下位から2番目)から「平均並み」に上昇-

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