米国Morningstarが サステナビリティ世界地図を発表

  ──米国Morningstar が世界46ヵ国のサステナビリティの特性を調査し、比較できる形での評価を行いました。 その結果、サステナビリティは富める先進国だけのものではなく、新興国市場にも欧州並みESG 基準を満たす国が出現していることが分かりました。 サステナビリティ総合、ESG 総合、の評価のほか、コントロバーシー(ESGに影響する諸問題)、E(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)、サーマル・コール(化石燃料―主に一般炭―依存度)の部門ごとの評価結果も公開しています。

 

 

米国Morningstar がサステナビリティ世界地図を発表

サステナビリティは富める先進国だけのものではない
新興国市場にも欧州並みESG 基準を満たす国が出現

 

アースデイだった4月22日は日本でも各地で地球環境や温暖化問題などにちなむイベントが開催された。その翌日、4月23日付で米国Morningstarは“Morningstar Sustainability Atlas”と題するレポートを発表した。レポートは、世界46ヵ国のサステナビリティの特性を、Morningstar 独自のインデックスであるMorningstar Indexをもとに比較・考察している。サステナビリティ総合、ESG 総合、コントロバーシー(ESGに影響する諸問題)、E(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)、サーマル・コール(化石燃料―主に一般炭―依存度)のそれぞれについて各国をスコア付けし、世界地図上に記載している。

  •  サステナビリティスコア:世界をリードするのはオランダ市場。オランダ企業は特にガバナンスにおいて他国と一線を画する先進性を自負している。
  • ESGスコア:コロンビア、台湾、ハンガリー、トルコは南アフリカ、ブラジル、チリと並んで高いESGスコアを獲得した。新興国市場の企業もサステナビリティにおいて先進的な取り組みができることが示されたと言える。
  •  コントロバーシー:米国、英国、スイス市場のサステナビリティスコアは、特にESG 関連のコントロバーシーの評価において大きな問題を抱える企業に左右される。
  • E:環境については、ユーロ地域と北欧市場が世界のグリーンリーダーである。
  •  S:社会的な取り組みは、欧州で最も進んでいるが、コロンビア、オーストラリア、台湾も高スコアを得ている。
  •  G:オーストラリアは良いサステナビリティスコアを獲得したが、特にガバナンスにおいてスコアが高かった。
  •  サステナビリティに配慮する市場となるためには、中国、ロシア、中東市場が最も多く課題を残す地域である。
  •  サーマル・コール:商品製造過程におけるサーマル・コール(化石燃料、特に一般炭)への依存度は、ロシア、中国、インドネシア、マレーシアほか一部のアジア市場と、チェコ、チリなどが高かった。

グローバルなデータに基づき、世界の市場を比較

 

米国Morningstarは個々の投資信託を、その投信が保有する株式銘柄ごとにE、S、Gを調査・評価しているサステナリティクス社(※)のデータを用いて、ポートフォリオ全体のE、S、Gについてそれぞれスコアを算出、さらにそれらを総合してファンドのESGスコアおよびレーティングを行なっている。今回は、個別企業のE、S、G 評価を用いて、世界46ヵ国の株式市場について国ごとのサステナビリティ・インデックス・スコアを、ファンドと同様にボトムアップ方式で算出した。ファンドのESG 評価は最終的に5段階でレーティングされるが、インデックス・スコアではレーティングを行わずスコアの数値で示している。ESGに関連する特性は業種によって大きく異なるため、Morningstarはスコアを業種間で調整している。これは多業種に広く分散されているポートフォリオを比較できるようにするために、必要な手順である。
 ※サステナビリティに関する評価情報は、ESG 調査会社のサステナリティクス社から提供されている。サステナリティクス社は、7500社にESGスコア、1万4000社にコントロバーシー(Controversy、訴訟・議論となるリスク) スコアを付与しており、これらのスコアは業種別の指標に基づいて設定されるグローバルな業種分類ごとに、各個別企業のESGの特徴を比較して付けられている。調査は、社内態勢、情報公開、定量的な実績、定性評価の各要素について各社の方針と行動の両方をもとにスコア付けしている。

本レポートでは、Morningstar が算出しているすべての株式市場インデックスの構成銘柄について、サステナビリティ特性を調査している。調査対象としているのは、Morningstarグローバル・マーケット・インデックスを構成しているすべての先進国および新興国(46ヵ国)の株式市場インデックスである。なお、サステナビリティスコアは、時価総額の50%以上を占める企業についてESGスコアが付与されている場合にのみ算出されるが、実際には最もカバー率が低かったエジプトでも時価総額の73%、その他の国の市場についてはすべて75%以上がESGスコアを付与されている。
 レポートでは、各市場の総合的なサステナビリティ特性とともに、その構成要素であるコントロバーシー、ESG 総合評価と、その元となる環境、社会、ガバナンスそれぞれのスコアについても取り上げる。たとえば特にガバナンスについて関心のある投資家は当該部分を参照すれば、その分野をリードする/ 立ち遅れているのがどの市場か、的を絞って知ることができるだろう。このサステナビリティ世界地図を、世界のどの地域/ 国の市場がESG 関連の投資機会に恵まれ、あるいは避けた方がよいかを検討する指針として、サステナブル投資を検討している投資家に活用して頂きたい。

 今回、新たな試みとしてMorningstarの商品製造負荷に関するデータ(Morningstar Portfolio Product Involvementdata)を活用している。このデータを用いることで、サステナブル投資家は、商品製造・サービス提供・その他企業活動に伴う様々なESG のマイナス要素について、企業を選別、分析することができる。このデータを用いて、本レポートでは市場ごとの二酸化炭素排出面での負荷の度合いを「サーマル・コールへの依存度」としてスコア付けを行い、世界地図で示している。


サステナビリティ総合スコア:

サステナビリティ総合スコアはE、S、G の各スコアとコントロバーシースコアを勘案して算出している。算出されたスコアを5分位で表わすと、欧州市場は引き続きサステナビリティ総合スコアの上位2分位を占めている。オランダは、インデックス構成銘柄の中にASMLホールディング、INGグループ、コーニンクレッカ・フィリップス、アホールド・デレーズなど高スコ
アを得ている企業が存在しているおかげで、60.5という最高スコアを獲得した。北欧諸国や多くのユーロ地域市場もそれに続く高スコアである。
 興味深いところでは、コロンビアが57.6で、欧州以外で最高のスコアを取り第1分位に入っている。バンコロンビア、エコペトロール、グルーポ・スラが高評価企業だったからである。他の新興国市場では、ハンガリー、台湾、トルコなどが良いスコアを得て第2分位に入っているが、一方で39.2の中国、37.6のロシアほか、マレーシア、インドネシアは最下位の第5分位を占めている。
 オーストラリアもサステナビリティで強さを誇り、第2分位にある。米国のスコアは45.2であったが、これは47.6の日本をはじめ、ブラジル、インドより貧弱なスコアで第4分位である。
韓国は42.7と最下位の第5分位となっているが、これはコントロバーシーのスコアが芳しくないことが主因である。


ESG 総合スコア:

 ESG 総合スコアは、サステナビリティ総合スコアからコントロバーシースコアによる減点を行なわず、E、S、G の3つのスコアをもとに算出している。最上位第1分位は62.6以上を獲得したデンマーク、フィンランドなどの北欧市場、フランス、スイスなどの欧州市場が独占、第2分位には59.3のコロンビア、58.0のオーストラリア、55.2のブラジルがイタリア、オーストリアなど他の欧州勢とともに入っている。ESGで定評がある英国は、ESG 総合スコアでは57.4で第2分位に入っているが、先のサステナビリティ総合スコアで第3分位に甘んじたのは、コントロバーシーの減点が響いたからである。米国も同様にコントロバーシーを除いたESGスコアはサステナビリティ総合スコアより高くなり、カナダと並んで第3分位に入っている。シンガポールは45.4と先進国市場の中で最低のスコアで第5分位となっているが、これはジャーディン・マセソン、ジャーディン・ストラテジック・ホールディングスなどの巨大企業が足を引っ張った結果である。第5分位の中でも最下位には中東市場の38.3のカタール、42.6のアラブ首長国連邦ほか、43.0のエジプトが並んだ。いずれも金融サービス、通信関連企業が指数の中で大きな割合を占めている国々である。中
国も43.4で第5分位となった。スコアを引き下げた主因はシノペック、ペトロチャイナ、チャイナ・レールウェイ・グループなどにある。中国市場インデックスの中で大きな存在感を示すテンセント、巨大銀行やモバイル通信企業などは、サステナリティクス社から平均的な評価を得ているにもかかわらず、この結果となったことは興味深い。

 


コントロバーシースコア:

サステナリティクス社は、環境、社会、その他について企業がネガティブな事態を起こして議論を引き起こしたり、そのことで訴訟に巻き込まれるリスクをコントロバーシー(Controversy)として評価している。同社は、各企業が内包するコントロバーシーについて、より深刻な事象から影響が軽微なものまでレベルを付けて評価している。Morningstarは、現時点でコントロバーシー関連の問題を抱えている企業について、ESGに係るリスクとしてペナルティを課している。具体的には、サステナビリティ総合評価のプロセスにおいてコントロバーシースコアに基づく減点をほどこし、コントロバーシースコアが高いと、その分サステナビリティスコアが下がるということである。世界でも大きなコントロバーシーの問題を抱えている市場は本スコアが共に8.2のスイスと英国である。スイス市場はノバルティス、UBS、英国市場は“高い”または“深刻な”コントロバーシーレベルとされるHSBC、ロイヤル・ダッチ・シェル、グラクソ・スミスクラインなどがインデックス構成銘柄にあるためである。韓国のスコアが7.9と低かったのはサムスン電子だけでなく、ポスコや現代自動車の影響である。米国市場も7.2と第五分位に入る低評価だったが、これはコントロバーシーの問題を抱えているジョンソン&ジョンソン、ウェルス・ファーゴ、アップルなどがインデックスに採用されているためである。


E:環境スコア

 ESGの第一の柱である環境スコアは、二酸化炭素排出、廃棄物の取り扱い、エネルギー消費、その他の項目で評価される。市場インデックス構成銘柄となる企業各社のスコアを総合して、各国の市場インデックスについて環境スコアを算出することで、世界の株式市場の比較が可能になり、各国の環境課題への取り組みの温度差をみることができる。
 環境課題においても、欧州市場が明確なグローバル・リーダーである。その中でもトップだったのは環境スコア65.1を獲得したポルトガルで、これは世界のエネルギー産業の(環境についての)リーダーと目されているガルプ・エナージアのおかげである。フランスも、トタル、サノフィ、BNP パリバ、LVHM(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)など各産業分野でエコ企業を自負する各社によって63.1と高いスコアを獲得した。コロンビアは56.1と欧州以外で最もよいスコアで第二分位に入った。また、アジアのグリーン・リーダーとして第二分位には台湾、韓国、タイ王国が入っている。
 米国と日本は共に54.3で第三分位となり、環境スコアでは世界の平均並みといったところである。先進国のうちシンガポール、ニュージーランド、イスラエル、カナダ、アイルランド、香
港は第四分位に甘んじている。第五分位にはインドネシア、マレーシア、フィリピンなどのアジア新興諸国、中東諸国、ペルー、ポーランドなどが並んだ。


S:社会スコア

 ESGの第二の柱である社会スコアは、商品の安全性、労働をめぐる状況、サプライチェーンの管理などを評価している。第一分位はここでも欧州各国が独占した。68.4で第一分位の中でもトップだったデンマークはノボ・ノルディクス、63.8で次点だったイタリアはインデックス中のウェイトが高いインテーザ・サンパオロ、エネル、イタリア炭化水素公社(ENI)、ウニクレディト、ゼネラリ保険が高評価に貢献している。
 コロンビアは60.6、台湾は55.9で第二分位に入り、新興国市場での優越性を示している。米国は52.0で第三分位と平均並みの評価だったが、第四分位だった51.0の日本や49.8のカナダより高い評価ではあった。ニュージーランドは47.8、シンガポールは44.2で第五分位となり、社会的責任に対する取り組みが脆弱とであることがうかがえる。


G:ガバナンス

 ESG の最後の柱であるガバナンスは、汚職、取締役会の独立性、企業倫理などを評価している。ガバナンスについては、オランダが67.5のトップスコアを獲得している。欧州以外では66.1のコロンビアと60.9のオーストラリアが第一分位に入った。オーストラリアの諸銀行、たとえばオーストラリア・コモンウェルス銀行、ウェストパック銀行、ANZ(オーストラリア・ニュージーランド)銀行、ナショナルオーストラリア銀行などは、ガバナンスについて世界でも先進的な取り組みをしており、この分野の旗手とされている。57.2で欧州諸国と並んで第二分位に入ったカナダも、ガバナンスでは強みをみせている。さらに注目すべきは56.9のブラジル、56.8の南アフリカが第二分位にあることである。
 50.3の米国はガバナンスでは弱く、50.2のフィリピン、50.0のインドネシア、48.2のペルーと同じ第四分位となったが、これは第三分位に入った52.0のインド、51.9のトルコより下に甘んじたことになる。第五分位では中国が最下位に近い41.8(最下位はカタールの39.4)であった。同じ第五分位だった日本は45.6、韓国は44.0で、両国とも特にガバナンスが弱点であることを物語っている。


サーマル・コール:化石燃料(特に一般炭)への事業依存度

 Morningstarの商品製造負荷に関するデータを用いて、商品製造/ サービス提供など企業が事業を展開する過程で発生するESGに対する様々なマイナス要素への依存度を測り、企業を選別・評価することができる。各企業の製品製造負荷は、サステナリティクス社によって主に収益に占める割合として評価される。対象商品群には以下のものも含まれている。アダルト向け商品、酒類、動物実験、避妊/ 堕胎/ 肝細胞研究、地雷/クラスター爆弾/ 化学・生物兵器など、毛皮/ 特殊皮革、ギャンブル、遺伝子組み替え、民間軍事請負、原子力、パーム油、農薬、銃器など小火器、一般炭、タバコなど。
今回のサステナビリティ世界地図では、化石燃料への依存度を測るためサーマル・コール(一般炭)への事業依存度に注目した。企業が直接抽出炭を使用する場合と同様、間接的に火力発電による電力を製造・事業展開において使用している場合も、環境への負荷として依存度を評価している。各市場の評価は、市場インデックスを構成する各企業への評価を積み上げたものである。
 北欧やユーロ地域の一部とともに、エジプト、イスラエル、台湾が第一分位に入った。ニュージーランド、中国、韓国、米国、カナダ、インド、日本は第二分位だった。第五分位となって評価が低かったのはチェコ、チリ、ポーランド、タイ王国などだった。
 

◇(DanLefkovitz Morningstarインデックス・コンテント・ストラテジスト/ 本誌、島田知保)
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